【募集終了】新事業展開等促進補助事業 令和4年度事業

1 補助事業の概要

※令和3年度事業から要件を変更しています!【最低賃金枠】を新たに創設!

(公財)21あおもり産業総合支援センターでは、県内において創業する者又は県内に事業所を有する中小企業者等が行う経営革新等の事業を支援するため、「新事業展開等促進補助事業」を実施します。このたび、令和4年度事業の募集を開始しますので、ご活用ください。

また、青森市、弘前市、八戸市、むつ市で事業説明会・相談会(事前予約制)を開催いたしますので、新商品の開発や販路開拓に取り組もうとお考えの方は、ぜひ、ご応募ください。

2 補助対象事業、補助要件

(1)対象事業

創業又は、経営の革新を行うために必要なものであって、新商品・新技術・新役務(サービス)の開発及び販路開拓を行う事業(新事業開発コース)

新商品・新技術・新役務(サービス)の開発 / 試作品の販路開拓

項目 要件
補助期間 最大2か年
補助率 通常枠 1/2
特別枠 ※2/3
①県重点推進分野枠
②最低賃金枠
限度額 3,000千円
補助対象経費 専門家謝金、旅費(専門家、職員)会場借上料、通信運搬費、借損料(リース、レンタル料)、印刷製本費、資料購入費、集計・分析・調査費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、受講料、消耗品費、原材料費、備品費(汎用機器は除く。)、外注加工費、研究開発費、委託費、知財取得経費(知財出願経費、技術導入費、先行技術調査費)

※特別枠の該当要件

①特別枠(県重点推進分野枠)

青森県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に関する以下事業に該当する事業を申請する場合が該当します。

①アグリ関連事業 〇本県の強みである食を更に伸ばし、生産性・収益性を向上させていく取組
(農工ベストミックス型産業(農商工連携による商品開発等を含む)等)
②ライフ関連事業 〇人口減少、少子化、高齢化の加速による社会変化、産業需要に対応する取組
(医療・健康福祉関連産業(医福工連携分野、サービス分野、プロダクト分野)、生活関連サービス産業等)
③グリーン関連事業 〇本県の強みであるエネルギーを生かし、関連産業を創出していく取組
(再生可能エネルギー産業、環境関連産業、グリーン・モビリティ関連産業等)
④知的財産活用事業 〇知的財産を活用した企業経営に資する取組
⑤その他経済を回す取組及び事業 〇国内外からの投資を呼び込み、域内循環を進める取組、新しい生活様式に対応した取組
(観光関連産業、物流関連産業、情報関連産業等)
②特別枠(最低賃金枠)

最低賃金※で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いる県内中小企業者であり、本対象事業に取り組もうとする場合が該当します。

※最低賃金は、地域別最低賃金、特定(産業別)最低賃金の両方の最低賃金が同時に適用される場合は、金額が高い方を最低賃金としてみなします。

※最低賃金枠での申請の場合は、従業員数、支払賃金を確認するため、賃金台帳、社員名簿(労働者名簿)等の従業員数を確認できる書類を提出していただくほか、以下書類を現地確認させていただきます。

※自社が『最低賃金枠』での申請可能かは、『★特別枠(②最低賃金枠)チェックシート.xlsx』にてご確認ください。

<申請時に追加提出していただく書類>
  • 賃金台帳
  • 社員名簿(労働者名簿)等の従業員数が確認できる書類
<現地確認する書類>
  • 申請時までの直近2か月の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(新規雇用者分)写し
  • 申請時までの直近2か月の雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(退職者分)写し
  • 申請時点での事業所別被保険者台帳照会
  • 申請時の事業所台帳異動状況照会(事業所台帳ヘッダー2)
  • 年間の就業日がわかる資料(就業カレンダー等)
  • 賃金規定、就業規則

(2)補助事業の要件

以下のいずれかの目標を設定すること。

  1. 補助事業終了後の付加価値額※又は一人当たりの付加価値額の伸び率が3%以上であること。
  2. 補助事業終了後1年以内に給与支給総額年率平均1.5%以上増加すること。
  3. 補助事業終了後、3年以内に事業化すること。
    ※付加価値額とは、製品の生産活動やサービスの提供活動を行うことにより、新たに加えられた価値で、以下の算出による。
    付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

(3)その他の要件

  • 応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること。
  • 以下に該当しない事業であること。(該当するとされた場合は不採択又は交付取消となります。)
  1. 本公募要領にそぐわない事業
  2. 事業の主たる課題の解決そのものを他社への外注又は委託する事業
  3. 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
  4. 公序良俗に反する事業
  5. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)
  6. 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
  7. 重複案件
    ・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件。
    ・テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)本センターが補助する他の制度(補助金、委託費等)と同一又は類似内容の事業。
    ・他の中小企業等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。
  8. 申請時に虚偽の内容を提出した事業者。
  9. その他申請案件を満たさない事業。

3 事業採択方法及びスケジュール

(1)事業採択方法

ご提出いただいた申請書に基づいて事前に審査し、必要に応じてヒアリング調査を行ったうえで、審査委員会に諮る案件を決定します。

次に、審査委員会に諮る案件について、審査委員会での審査を経て採択者を決定します。採択決定後、採択者名及び補助事業名は公表します。

なお、審査委員会に諮る案件の応募者には、審査委員会に出席していただき、事業計画についてプレゼンテーションを行っていただきます。
※審査の結果・内容等に関するお問合せには一切お答えできませんので予めご了承ください。

(2)採択基準

次の採択基準に基づき、総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲で採択します。

  1. 新規性が認められること。
  2. 補助事業の実現性や事業化の熟度が高いこと。
  3. 補助事業の補助事業期間内にある事業者が新たに申請する場合においては、当該実施中の補助事業の成果の検証を十分行っていること。
  4. 補助事業の実施により事業成果の目標達成が見込まれる等の本県の産業振興と地域活性化の効果が高いこと。

(3)スケジュール

募集期間 令和3年12月1日(水)~令和4年1月14日(金)
応募締切 令和4年1月14日(金)
事前審査 令和4年2月上旬
(事前ヒアリング調査:令和4年1月中旬~2月上旬)
審査会による審査 令和4年3月上旬
交付決定 令和4年4月1日(予定)

(4)事業実施期間

単年度の場合 令和4年4月1日から令和5年3月31日、
あるいは、補助事業完了日のいずれか早い時期
2か年度事業の場合 令和4年4月1日から令和6年3月31日、
あるいは、補助事業完了日のいずれか早い時期

4 説明会・相談会開催スケジュール

本制度に係る事業概要等の説明、各種ご相談(補助対象としての適否、提出書類の記載方法等)について、以下のとおり説明会・相談会を開催いたしますので、お申込みのうえ、お気軽にご来場ください。【事前予約制】

(1)申込方法

説明会・相談会の申込みは、こちら をご覧ください。

「説明会・相談会申込書」に必要事項をご記入のうえ、当センターあて、FAXを送信していただくか、申込書記載内容を電子メールにて送信してください。(送信後、2営業日以内に当センターからご確認の電話をいたします。)

■FAX番号:017-721-2514

■E-mail:soudan●21aomori.or.jp
※●印は@に置き換えてください。

なお、回線の状況等によりFAXや電子メールが届かない場合がありますので、当センターからの確認連絡がこない場合は、直接当センターへお電話でご確認くださるようお願いいたします。

チラシ_説明会の開催案内(R4年度事業公募).pdf

日程 時間 地域 場所
令和3年12月17日(金) 10:00~12:00
13:00~16:00
八戸市 八戸商工会議所
3階 第1会議室
令和3年12月20日(月) 10:00~12:00
13:00~16:00
青森市 県庁本庁舎西棟
8階 中会議室
令和3年12月21日(火) 10:00~12:00
13:00~16:00
弘前市 弘前商工会議所
2階 201室
令和3年12月22日(水) 10:00~12:00
13:00~16:00
むつ市 まさかりプラザ
3階 会議室

<様式等ダウンロード>

下記の事業申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)、収支計画書(第3号様式)に必要事項を記入し、郵送または持参にてご提出ください。

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課

〒030-0801 青森市新町二丁目4番1号 青森県共同ビル7階

TEL017-777-4066

FAX017-721-2514

チラシ チラシ(新事業開発コース)
規程等 交付要領
様式一式
応募関係書類様式 事業申請書(第1号様式)
事業計画書(第2号様式)
収支計画書(第3号様式)

※応募書類の記載例はこちらをご覧ください。

※収支計画書(第3号様式)のExcel版は※★特別枠(②最低賃金枠)チェックシート』はこちら

※★特別枠(②最低賃金枠)チェックシート』こちら

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