国際情勢等を背景としたエネルギー価格や原材料・仕入価格の高騰をはじめとする物価高騰による影響が続く中、県内中小企業においては十分な価格転嫁ができておらず、経営環境は大変厳しい状況にあります。
こうした中、企業の収益力向上と労働者の賃金向上の好循環を目指し、県民所得を向上させるためには、県内中小企業者がコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境整備が重要です。
そのため、当センターでは、国や県をはじめとした関係機関・団体と次のとおり「企業収益と賃上げの好循環の実現に向けた価格転嫁の円滑化に関する共同宣言」に署名しました。
当センター理事長の今からは、「円滑な価格転嫁の実現には取引先との関係が重要であり、個々の企業の努力に加えサプライチェーン構成者の認識の共有、また最終消費者の理解促進も視野に入れた支援策が重要。当センターも本共同宣言の趣旨に随い、これまで以上に県内中小企業支援の工夫に努める。」との発言がなされました。
1 日 時
令和5年9月19日（火） 16：00～
2 場 所
ホテル青森 4階「金鶏の間」
3 参加機関・団体
青森商工会議所連合会
青森県商工会連合会
青森県中小企業団体中央会
一般社団法人青森県経営者協会
青森経済同友会
青森県中小企業家同友会
日本労働組合総連合会青森県連合会
経済産業東北経済産業局
厚生労働省青森労働局
国土交通省東北運輸局青森運輸支局
青森県
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
4 実施項目
（1）必要なコストを適切に価格転嫁できる環境を整え、取引価格に円滑に反映されるよう、価格転嫁に関する支援策、各種情報等を共有、周知する。
（2）取引先との共存共栄を図ることを目的とした「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大に努めるとともに、この宣言の趣旨を理解し、発注者に対して価格交渉を誠実に実施するよう働きかける。
（3）講習会やセミナーなどを通じて、県内中小企業・小規模事業者の価格転嫁に関する理解促進に努めるとともに、それらに関する相談に積極的に対応する。
（4）賃上げに関する助成金制度などの各種支援策や最低賃金について、県内中小企業・小規模事業者へ周知し、賃上げできる環境を整備する。
