2022.4.12 申請の手引き及び交付要綱を令和４年度版に更新しました。
県の上乗せ補助の対象となる国の事業（事業再構築補助金）
１ 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高 が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
また、上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
２ 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。
３ 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
（※１）中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。また、県の上乗せ支援の対象事業は「中小企業通常枠」のみであり、国事業で補助対象としている中堅企業として採択や卒業枠・大規模賃金引上枠などの他の枠での採択は、対象となりませんのでご注意ください。
（※２）第6回公募の要件を記載しています。それ以前の回次の場合は、各回次で示された要件を満たして採択を受けていれば、県補助の対象となります。
◆補助率（上限額） 2分の1～3分の2（8,000万円）
事業の詳細はこちら（事業再構築補助金事務局ホームページ）
県の乗せ支援（中小企業等事業再構築促進事業費補助）
◆補助要件
令和３年度又は令和４年度に上記「中小企業通常枠」で国の交付決定を受け、令和４年度に国の確定通知を受ける県内で行う事業が、県の推進する戦略等に基づく以下の支援重点分野に該当すること
１ エネルギー関連産業
２ 農工ベストミックス型産業
３ 医療・健康福祉関連産業
４ 次世代環境自動車関連産業
５ 知的財産を活用した企業経営に取り組む企業 、
６ 外貨獲得に向け、輸出をはじめとした海外ビジネス展開を図る事業
７ 観光客等交流人口の増加に伴う経済効果の県内への波及に資すると認められる事業
８ 上記以外で知事が必要と認める事業
(※)県内での取組に限ります。
事業者負担
国の補助率2分の1～3分の2（上限8,000万円） ＋ 県の補助率12分の1（上限750万円） となります。
申請の流れ
国へ申請、事業採択 → 県へ予備申請 → 事業完了、国へ 実績報告 → 国の補助金確定 → 県へ交付申請
●県の締切●
予備申請 令和5年2月15日（水）
交付申請 令和5年2月28日（火）
【ご注意ください】
以下の全ての要件を満たす事業が対象なりますので、採択された事業が該当するかを確認の上、申請をご検討ください。
●中小企業通常枠で採択を受けていること。
●令和4年4月1日以降に国の額確定通知を受けた事業であること。
●令和5年2月15日までに終了する事業であること。（※）
（※）国から採択を受けた補助事業の完了予定年月日が令和5年2月16日以降となる場合は、原則として申請対象となりません（補助事業が完了予定年月日より早く終了し、令和5年2月15日までに国へ実績報告書を提出した場合は、県への予備申請が可能となります。）。
申請様式等
国補助金の採択後、申請の手引き及び交付要綱をご覧の上、申請様式と添付資料を下記申請先へ提出してください。
お問い合わせ・申請先
青森県青森市長島１－１－１
青森県 商工労働部 地域産業課 経営支援グループ
TEL 017-734-9373
※国補助金申請に当たっての事業計画の策定支援等については、 21 あおもり産業総合支援センター や地域の商工会 ・商工会議所にご相談 ください。
