【令和4年度事業 募集案内】
温室効果ガスの削減等に貢献する製品・技術等の『新たな事業化』に向けた取組を行う県内企業に対して補助します
1 事業の目的
青森県では、令和3年2月に、気候変動による影響が世界的に拡大する中で、気候が危機的状況にあるという認識のもと、地球温暖化に伴う気候変動の影響から県民の暮らしを守り、豊かで美しい自然環境と持続可能な社会を将来に引き継ぐため、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに取り組むことを表明しました。
これを受け、本事業では、低炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの削減等につながるような製品・技術等の新たな事業化に向けた取組に対して補助します。
2 対象事業
〇温室効果ガスの削減等に貢献する製品・技術等の新たな事業化に向けた取組:市場調査、試作品製造、技術開発等
※国の「革新的環境イノベーション戦略」に基づく、イノベーション・アクションプラン※における以下の5分野16課題を解決する取組を対象とします。
5分野の課題(16課題)
分野 | 課題 |
---|---|
Ⅰ エネルギー転換 | 1.再生可能エネルギーを主力電源に 2.デジタル技術を用いた強靭な電力ネットワークの構築 3.低コストな水素サプライチェーンの構築 4.革新的原子力技術/核融合の実現 5.CCUS/カーボンリサイクルを見据えた低コストでのCO2分離回収 |
Ⅱ 運輸 | 6.多様なアプローチによるグリーンモビリティの確立 |
Ⅲ 産業 | 7.化石資源依存からの脱却(再生可能エネルギー由来の電力や水素の活用) 8.カーボンリサイクル技術によるCO2の原燃料化など |
Ⅳ 業務・家庭・その他・横断領域 | 9.最先端のGHG削減技術の活用 10.ビッグデータ、AI、分散管理技術等を用いた都市マネジメントの変革 11.シェアリングエコノミーによる省エネ/テレワーク、働き方改革、行動変容の促進 12.GHG削減効果の検証に貢献する科学的知見の充実 |
Ⅴ 農林水産・吸収源 | 13.最先端のバイオ技術等を活用した資源利用及び農地・森林・海洋へのCO2吸収・固定 14.農畜産業からのメタンN2O排出削減 15.農林水産業における再生可能エネルギーの活用 16.大気中のCO2の回収 |
※革新的環境イノベーション戦略に基づく、イノベーション・アクションプラン
国では、温室効果ガス(GHG:GreenhouseGas)の国内での大幅削減とともに、世界全体での排出削減に最大限貢献するため、「革新的環境イノベーション戦略」を策定しました。革新的技術の2050年までの確立を目指す具体的な行動計画、5分野において16課題、39テーマを設定し、具体的なシナリオとして「イノベーションアクションプラン」を示しています。
◆革新的環境イノベーション戦略(概要):
kankyousenryaku2020_gaiyo.pdf (kantei.go.jp)
〇課題を解決する取組(活用イメージ)
- ・走行データを活用した物流の効率化を図るシステム開発
- ・温室効果ガス排出量を「見える化」するシステム開発
- ・廃棄物を再利用した製品開発
- ・植物残渣を活用したバイオプラスチックの開発
- ・下水熱を利用した融雪設備の開発 等
※温室効果ガスの削減に直接・間接的に貢献する『新たに事業化』する技術・製品・部品、生産工程システム等の開発が対象となります。
募集概要
(1)補助対象事業
(ア)事業化支援枠
対象者 | 補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|
県内中小企業者 | 3分の2 | 20,000千円 |
(イ)産学官金連携枠
対象者 | 補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|
①県内中小企業者 ※県内中小企業者、県内大企業、大学等又は公設試験研究機関等と連携すること |
3分の2 | 30,000千円 |
②県内大企業 ※県内中小企業者と連携すること |
3分の1 | 30,000千円 |
(2)補助対象経費
- 講師又は外部専門家に対する謝金
- 講師又は外部専門家に対する旅費
- 会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、職員旅費、受講料、消耗品費、機器借上料、借損料、雑役務費等の事業経費
- 原材料費
- 機械装置・工具器具備品費(汎用機器や量産機器は除く。)
- 外注加工費
- 試作開発費(試作品等の開発に直接従事する従業員が、試作開発に直接従事する時間の給与を含む。)
- 委託費(事業の全てを委託するものを除く。)
- 知的財産取得経費
- 技術指導受入費
(3)事業採択方法及びスケジュール
提出いただいた事業計画書に基づいて事前に内容を審査し、必要に応じて実地調査を行った上で、審査委員会に諮る案件を決定します。
次に、外部の有識者で構成される審査委員会での審査を経て採択者を決定します。採択者決定後、採択者名及び補助事業名は公表します。
なお、審査委員会に諮ることとなった案件の応募者には、審査委員会に出席し事業計画についてのプレゼンテーションを行っていただきます。
※プレゼンテーションには事業計画の作成をサポートした支援機関職員も同席できます。
【募集期間】
令和3年12月1日(水)~令和4年1月14日(金)※17時必着
【事前審査・実地調査】
令和4年2月上旬(事前ヒアリング調査:令和4年1月中旬~2月上旬)
【審査委員会による審査】
令和4年3月中旬
【採択】
令和4年3月中旬
【交付決定】
令和4年4月1日(予定)
Q&A
- 1:どのような事業が対象になるのですか?
- 2:補助枠の考え方はどうなっていますか?
- 3:誘致企業等の県外企業でも事業所が県内にあれば、県内企業扱いとなりますか?
- 4:採択基準はどうなっていますか?
- 5: 補助対象経費ですが、人件費は対象にならないのですか?
- 6:機械装置・工具器具備品費で、汎用機器や量産機器とはどういうものですか?
- 7:原材料費は、連携先からの仕入れ分も含まれますか?
- 8:技術指導受入費と外部専門家への謝金・旅費はどう違うのですか?
- 9:過去に本補助(助成金)を利用したことがありますが、申請することはできますか?
- 10:過去に他の補助事業を活用していましたが、対象になりますか?
- 11:国、県などの他の補助金と同時に申請することはできまか?
- 12:現在、本補助金の交付を受け2年間の事業実施期間内にありますが、別の事業にて新たに申請することはできますか
- 13:補助金はいつ支給されますか?
- 14:補助金を概算払いで受け取ることはできますか?
- 15:中間評価とはどのように行いますか?
- 16:補助事業終了後に提出する書類はありますか?
<様式等ダウンロード>
下記の事業計画書(様式第1号)に必要事項を記入し、郵送または持参にてご提出ください。なお、当該事業の内容は交付要領をご覧下さい。
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町二丁目4番1号 青森県共同ビル7階
TEL/017―777-4066
FAX/017―721-2514
- チラシ
チラシ.pptx - 規程類
交付要領.pdf
様式集(全様式).doc
公募要領.pdf - 応募関係書類様式
様式第1号_事業計画書(第10条関係)