経営者保証
中小企業の経営者による個人保証（経営者保証）には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に役立つ一方で、経営者による思い切った事業展開や、保証後に経営が厳しくなった場合の早期の事業再生を阻害するなど、企業の活力を阻害する面もあります。
経営者保証ガイドライン
一定の要件を満たす中小企業は、ガイドラインの適用により、経営者保証なしで金融機関から融資を受けられる可能性があるほか、既存の経営者保証を解除できる可能性があります。
＜ 主な要件 ＞
- 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
- 財務基盤の強化
- 財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保
事業承継時の経営者保証解除の支援
経営者保証コーディネーターによる支援
- 経営者保証ガイドラインの要件の充足状況を確認します。
- 経営者保証解除に向けた金融機関との目線合わせを支援します。
- 金融機関との交渉の際に派遣専門家が同席します。
事業承継に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」の特則の適用
- 原則として、金融機関は前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めません
- 例外的に、金融機関が二重に保証を求めることが真に必要な場合は、その理由や保証が適用されない場合の融資条件等について、前経営者と後継者の双方に十分に説明し、理解を得ます
経営者保証を不要とする新たな信用保証制度（一定の要件を満たす必要あり）
- 経営者保証コーディネーターによる支援、確認を受けた場合には、保証料を軽減し、最大でゼロにします。（保証協会の管理費用の一部（約0.2%）を除く）
- 既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能です。
相談・支援の流れ
相談
- はじめに、経営者保証コーディネーターが経営者保証ガイドラインの要件充足状況を確認します。
- その結果に基づき、今後の取組みをアドバイスします。
- 【 相談窓口 】
- 青森県事業承継・引継ぎ支援センター
TEL：017-723-1040 FAX：017-735-5777 - 【相談申込書】
- こちらからダウンロードしてお使いください。
支援
- 金融機関と経営者保証の解除に向けた目線合わせの際は、派遣専門家が事業者側に立って支援するとともに、その後の対応をアドバイスします。
- 経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合、新たに創設された信用保証制度の保証料の軽減を受けることができます。
経営者保証の解除
- 金融機関との交渉の結果、経営者保証が解除される可能性があります。
- 保証が解除されない場合は、代替的な手法の検討や、保証の解除に向けた取組をアドバイスします。
