中小企業・小規模事業者等の経営相談所

青森県よろず支援拠点

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青森県よろず支援拠点 コーディネーターを募集します

 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(青森県よろず支援拠点)では、地域の他の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応するため、以下のとおりコーディネーターを募集します。
 ※国の令和6年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)が予算化された上で、当センターが東北経済産業局より当該事業を受託し、委託業務契約が締結されることを前提とした公募となります。

1 募集職種、予定人数

 よろず支援拠点コーディネーター  若干名

2 応募要件

(1)日本国籍を有すること。

(2)健康者であって、自家用車を運転し、県内における企業訪問等が可能であること。

(3)自身のパソコンにより当センターとの連絡が可能であること。

(4)委嘱後は、原則、本県に居住し業務の遂行が可能であること。

(5)以下に該当しないこと。

・成年被後見人及び被保佐人

・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

3 業務内容

(1)青森市に設置する拠点に来訪する事業者の課題解決に向けた相談対応。(オンラインでの相談対応を含む)
(2)商工会議所・商工会、金融機関等の支援機関と連携した出張相談会等、県内各地に設置された相談会場での相談対応。
(3)国の政策的な重点分野等に関するセミナーの開催、広報資料配布等によるよろず支援拠点のPR、相談者の掘り起こし。
(4)課題解決のため、相談内容に応じた適切な支援機関・支援施策の紹介とフォローアップ及び成果事例の輩出。
(5)よろず支援拠点全国本部が構築する支援実績管理システムへの入力及び月毎の業務報告書の作成・提出。


4 資格・資質

 専門的な知見を有し、経営課題の抽出並びに具体的なアドバイスができること。また、公序良俗に反する活動を行う等、公的支援機関のコーディネーターとして不適切でないこと。

(1)中小企業診断士またはそれと同等の専門性・能力のある者で、売上拡大・経営改善等経営全般にかかる支援プロジェクトを管理コントロールできる者

(2)弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の資格保有者

(3)広報戦略、商品PR、WEBデザイン、ECサイト構築等の専門的な知識を有する者

(4)IT、IoT等に関して専門的な知識を有する者

(5)生産管理に関して専門的な知識を有する者

(6)人材採用、人材育成に専門的な知識を有する者

(7)デザインに関して専門的な知識を有する者

(8)上記以外で必要と認められる専門的な知識を有する者

5 委嘱条件

 期間:令和6年4月1日~令和7年3月31日

 謝金:25,500円以上

 活動時間:原則8:30~17:15まで(休息時間60分)

 活動日数:前記4(1)に該当する者:原則10日以内/月
      それ以外の者:原則5日以内/月

      原則、土日祝日及び年末年始は除く。なお、活動日数については応相談

 その他:業務のための旅費については、当センターの規程に基づき別途支給

6 応募から選定までの流れ 

(1)応募者による応募用紙の提出

 令和6年3月8日(金)12時必着

(2)事務局書類選考

 令和6年3月12日(火

(3)面接者への連絡

 令和6年3月13日(水)

(4)面接日及び会場

 令和6年3月18日(月)15:00から予定
 会場:公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 大会議室

(5)審査結果通知

 上記(4)終了後、書面により通知

7 お問合せ先及び応募先

 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 連携推進室 葛西

 〒030-0801 青森市新町二丁目4番1号 青森県共同ビル7階

 TEL :017-721-3787  FAX :017-721-2514

※応募用紙を郵送する場合は、封筒の表面に「よろず支援拠点コーディネーター応募用紙在中」と記載してください。提出された書類は返却いたしません。ご了承の上、ご送付ください。

8 その他

(1)応募(お問合せ含む)の秘密は厳守します。
(2)応募書類を本件の採用選定目的以外には使用いたしません。
(3)応募、面接に要した費用は支給いたしません。
(4)選定結果についてのお問合せ(採否の理由等)には一切お答えできません。
(5)次のいずれかに該当するときは、委嘱を取り消すことがあります。
 ① 本事業の目的又は内容から逸脱した行為を行ったと認められる場合
 ② 申請内容に虚偽があることが判明した場合
 ③ センター、国等に虚偽の報告をしたことが判明した場合
 ④ 法令等に違反する行為を行ったと認められる場合
 ⑤ 社会的信用を失墜する行為を行った場合
 ⑥ 心身に著しい障害があるため、コーディネーターとしての業務に耐えられないと認められる場合
 ⑦ その他、公的機関が委嘱する支援者として不適格と認められる場合

募集要領
応募用紙

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