【募集】新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)第2期公募

1 補助事業の概要

県内中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助するものです。

 

2 補助対象事業、補助要件

(1)対象事業               

自社の既存製品等の新たな販売先の獲得を目的とした以下の事業

  1. ①県外展示会等出展事業
  2. ②WEB・デジタルコンテンツ活用事業
  3. ③商品力・取引力向上事業(パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成)

    項目 要件
    補助期間 最大1か年
    補助率 1/2
    限度額 100万円
    補助対象経費 専門家謝金、旅費(専門家、職員)、会場借上料(小間料)、通信運搬費、借損料(リース、レンタル料等)印刷製本費、広告宣伝費、受講料、原材料費、委託費(小間装飾料を含む。)、知財取得経費(知財出願経費、技術導入費、先行技術調査費)
    事業ごとの補助対象経費及び補助上限額(①~③の事業の中から複数事業を選択し、実施いただけます。)
    経費事業区分 補助対象経費 補助上限額
    ①県外展示会等出展事業 職員旅費、会場借上料(小間料)、借損料(機器リース、レンタル料)、通信運搬費、原材料費、印刷製本費、広告宣伝費(オンライン展示会出展料)、委託料(小間装飾料を含む。) 100万円
    ②WEB・デジタルコンテンツ活用事業 委託料(HP作成・改修・機能強化、動画制作、デジタルカタログ製作)、広告宣伝費(WEB広告) 50万円
    ③商品力・取引力向上事業
    • 製品パッケージリニューアルに係る経費 
      委託料
    • 知財取得に係る経費
      知財取得経費(知財出願経費、技術導入費、先行技術調査費)
    • 営業人材育成に係る経費
      専門家謝金、旅費(専門家、職員)、受講料
    50万円

    (2)補助事業の要件

    以下のいずれかの目標を設定すること。

    • 補助事業終了後の付加価値額※又は一人当たりの付加価値額の伸び率が3%以上であること。
    • 補助事業終了後1年以内に給与支給総額年率平均1.5%以上増加すること。
    • 補助事業実施による商談件数、成約件数等の自社の数値目標を設定し、掲げること。
      ※付加価値額とは、製品の生産活動やサービスの提供活動を行うことにより、新たに加えられた価値で、以下の算出による。
      付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

      (3)その他の要件

      • 応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること。
      • 以下に該当しない事業であること。(該当するとされた場合は不採択又は交付取消となります。)
      1. 本公募要領にそぐわない事業
      2. 事業の主たる課題の解決そのものを他社への外注又は委託する事業
      3. 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
      4. 公序良俗に反する事業
      5. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)
      6. 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
      7. 重複案件
        ・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件。
        ・テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)本センターが補助する他の制度(補助金、委託費等)と同一又は類似内容の事業。
        ・他の中小企業等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。
      8. 申請時に虚偽の内容を提出した事業者。
      9. その他申請案件を満たさない事業。

      3 事業採択方法及びスケジュール

      (1)事業採択方法

      ご提出いただいた申請書に基づいて事前に審査し、必要に応じてヒアリング調査を行ったうえで、審査委員会に諮る案件を決定します。

      次に、審査委員会に諮る案件について、審査委員会での審査を経て採択者を決定します。

      採択決定後、採択者名及び補助事業名は公表します。
      なお、審査委員会に諮る案件の応募者には、審査委員会に出席していただき、事業計画についてプレゼンテーションを行っていただきます。
      ※審査の結果・内容等に関するお問合せには一切お答えできませんので予めご了承ください。

      (2)採択基準

      次の採択基準に基づき、総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲で採択します。

      1. 新規性が認められること。
      2. 補助事業の実現性や事業化の熟度が高いこと。
      3. 補助事業の補助事業期間内にある事業者が新たに申請する場合においては、当該実施中の補助事業の成果の検証を十分行っていること。
      4. 補助事業の実施により事業成果の目標達成が見込まれる等の本県の産業振興と地域活性化の効果が高いこと。

      (3)スケジュール

      募集期間

      第1期公募 令和4年4月25日(月)~5月31日(火)(終了しました
      第2期公募 令和4年8月16日(火)~9月16日(金)

      区分 第1期(終了しました) 第2期
      募集期限 令和4年5月31日(火)17:00 令和4年9月16日(金)17:00
      事前審査 令和4年6月上旬~6月中旬 令和4年9月中旬~9月下旬
      審査委員会審査 令和4年6月下旬 令和4年10月中旬
      交付決定 令和4年7月上旬 令和4年10月下旬
      事業実施期間 交付決定日から令和5年3月31日(最大)まで

      (4)採択事業一覧

       

      様式等ダウンロード

      下記の事業申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)、収支計画書(第3号様式)に必要事項を記入し、郵送または持参にてご提出ください。

      公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 取引・情報推進課

      〒030-0801 青森市新町二丁目4番1号 青森県共同ビル7階

      TEL017-775-3234
      FAX017-721-2514

      チラシ
      規程等
      応募関係書類様式

      ※応募書類の記載例はこちら

      ※収支計画書(第3号様式)のExcel版はこちら

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