【募集終了】令和２年度 あおもり移住起業支援事業費補助金のご案内
令和２年度の募集は終了しました。
東京圏から青森県に移住し、地域課題を解決する社会的事業を新たに起業する方に、公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター（以下「センター」という）が、起業に要する経費の一部を補助します。
１．募集期間
令和２年６月１日（月）～令和２年９月１０日（木）１７時必着
※募集期間中に先行審査を行います。
先行審査① 令和２年６月１日（木）～６月３０日（火）受付分
先行審査② 令和２年７月１日（水）～７月３１日（金）受付分
※予算額に達した場合又は達すると見込まれる場合は、上記募集期間内であっても、募集を終了する場合があります。
２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、以下の（１）から（６）の要件にすべて該当することが必要です。
（１）移住等に関する要件（以下の①～③の要件すべてに該当すること）
①移住元に関する要件
（ア）令和元年１２月２４日以前に転入した方
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
ａ 住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京23区に在住していたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏※１のうちの条件不利地域※２以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、東京23区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。ただし、連続して５年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。
（イ）令和元年１２月２５日以降に転入した方
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏※１のうちの条件不利地域※２以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏※１のうちの条件不利地域※２以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
※１東京圏・・・埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
※２条件不利地域の市町村
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
②移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）転入先が青森県であること。
（イ）起業支援事業の交付決定時において転入後１年以内であること。
※交付決定は、最も早い先行審査①（令和2年6月1日(木)～6月30日(火)受付分）で、８月上旬を予定しています。
③その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）青森県及びセンターが本補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）起業支援事業の公募開始日以降、本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
（３）青森県内に居住していること、若しくは補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住することを予定していること。
（４）法人の登記又は個人事業の開業の届出を青森県で行う者。
（５）法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
（６）申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
３．補助対象事業
補助対象事業は、（１）から（５）の要件をすべて満たす事業であることが必要です。
（１）青森県が地域再生計画において定める分野※１において、地域の課題の解決に資する社会的事業※２であり、新たに起業する事業であること。
※１ 地域再生計画に定める、あおもり移住起業支援事業の対象とする社会的事業の分野
地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連 等
※２ 社会的事業の要件は次に掲げる①～③すべての事項に該当する必要があります。
①地域課題の解決に資すること（社会性）
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
（２）青森県内で実施する事業であること。
（３）起業支援事業の公募開始日以降、補助事業の事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。
（４）公序良俗に反する事業でないこと。
（５）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規制する風俗営業等）でないこと。
４．補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から令和３年１月２０日（水）までとなります。
５．補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の２分の１以内で、補助上限額は２００万円です。
６．補助対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等
７．応募方法
所定の応募書類および添付書類を、下記申込先までご送付又はご持参ください。
※詳細は、募集要項をご覧ください。
８．募集要項・応募書類
９．その他資料
【申込先・お問合せ先】
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒０３０－０８０１ 青森市新町２丁目４－１ 青森県共同ビル７階
電話：０１７－７７７－４０６６ FAX:０１７－７２１－２５１４
E-mail sougyou●21aomori.or.jp
※●印は＠に置き換えてください。