※なお、令和元年８月７日（水）までに受付した案件については、先行して審査を行います。

※予算額に達した場合又は達すると見込まれる場合は、上記募集期間内であっても、募集を終了する場合があります。

(イ)　住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、東京23区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。ただし、連続して５年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。

◯東京都・・・檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

◯埼玉県・・・秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

◯千葉県・・・館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

◯神奈川県・・・山北町、真鶴町、清川村

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　青森県及びセンターが補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（２）起業支援事業の公募開始日以降、補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。

（３）青森県内に居住していること、若しくは補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住することを予定していること。

（４）法人の登記又は個人事業の開業の届出を青森県で行う者。

（５）法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

（６）申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

（１）青森県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。

①地域課題の解決に資すること（社会性）

②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）

③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）

※青森県が地域再生計画に定める、あおもり移住起業支援事業の対象とする社会的事業の分野は以下のとおりです。

（２）青森県内で実施する事業であること。

（３）起業支援事業の公募開始日以降、補助事業の事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。

（４）公序良俗に反する事業でないこと。

（５）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規制する風俗営業等）でないこと。