震災関連中小企業支援情報ポータルサイト
 

　この度の東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　当センターでは、被災により事業活動に支障が生じている中小企業者の相談窓口を設置し、事業再建・経営安定・事業転換・取引斡旋等の相談に対応しています。
　また、県や当センターの中小企業診断士などの専門家や関係機関で構成する専門家チームを無料で派遣し、必要なアドバイスを現地で実施しているほか、金融面での支援も行っています。
　お気軽にご相談下さい。

 

≪２１あおもり産業総合支援センターの支援関連情報≫

１　東北地方太平洋沖地震に係る中小企業相談窓口（２１あおもり産業総合支援センター）

（お問合せ先）東北地方太平洋沖地震に係る中小企業相談窓口（総合支援室内）　(電話)017-777-4066

２１ あおもり産業総合支援センターでは、東北地方太平洋沖地震により事業活動に支障が生じている中小企業の皆様の相談窓口を設置するとともに、専門のコーディ ネータを配置し、事業再建、経営安定、事業転換、取引斡旋等の相談を受け付けておりますので、是非、ご活用ください。

２　専門家チームの派遣（青森県、２１あおもり産業総合支援センター）

（お問合せ先）東北地方太平洋沖地震に係る中小企業相談窓口（総合支援室内）　(電話)017-777-4066

県、２１あおもり産業総合支援センター、関係機関の専門家で構成する「専門家チーム」を現地に無料で派遣し、必要なアドバイス等を実施いたします。

３　専門家派遣事業における負担軽減（２１あおもり産業総合支援センター）

（お問合せ先）総合支援室　(電話)017-777-4076

震災の直接・間接被害を受けた中小企業者が専門家派遣事業を実施する場合、自己負担分（経費の1/3）を免除し無料とします。

４　設備貸与制度における東日本大震災被災企業枠の創設（２１あおもり産業総合支援センター）

（お問合せ先）設備投資課　(電話)017-775-3234

直接被災した中小企業者を支援するため割賦損料率及びリース料率の無利子化を行います。

５　被災中小企業施設・設備整備支援事業（無利子貸付）

（お問合せ先）設備投資課　(電話)017-775-3234

平成２３年１２月１３日（火）をもって一旦締め切りました。再開は未定です。

詳しくはこちらをご覧ください。

被災中小企業施設・設備整備支援事業の募集について

（１）貸付対象者

・中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）交付要綱第６条第１項の規定による認定を受けた復興事業計画に記載され、東日本大震災により被害を受けた中小企業者

・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第１３０条の規定により整備される仮設工場等に入居する中小企業者

（２）貸付条件

・貸付利率　無利子

・償還期限　２０年以内（据置５年以内）

・自己負担　貸付対象経費の１％又は１０万円のいずれか低い額

・貸付対象　建物、構築物、設備で資産計上されるもの

・担保　　　原則として代表者保証及び抵当権

（３）必要書類について

必要書類チェックリスト（法人企業用）

必要書類チェックリスト（個人事業主用）

借入申込書

個人情報取扱に関する同意書（法人企業用）

個人情報取扱に関する同意書（個人事業主用）

 

≪国、県等の支援関連情報≫

１　経済産業省支援関連情報

■東日本大震災　関連情報（経済産業省東北経済産業局）

 

　　＜支援情報＞

・中小企業向け支援策ガイドブックVer.03（中小企業庁）

・震災復興のための支援をご案内します（中小企業庁）

・東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策について（中小企業庁）

 

２　厚生労働省支援関連情報

■厚生労働省の震災関連支援情報「雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ」

 

＜資料＞

・雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金 ガイドブック

・雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金 申請書式

 

＜関連情報＞

・東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます

・東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q＆A

・雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレット

・東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例

・雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主についてのリーフレット

・雇用調整助成金を更に拡充します

 

（雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金）

・雇用調整助成金（厚生労働省）

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。

　　　・中小企業緊急雇用安定助成金（厚生労働省）

中小企業主向けに雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度です。

　　　・雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 支給対象変更のお知らせ（厚生労働省）

判定基礎期間の初日が平成23年7月1日以降の申請分から、被保険者期間が6か月未満の労働者は、雇用調整助成金等の対象とならなくなりますのでご注意ください

 

３　青森県

　　平成23年東北地方太平洋沖地震に係る経営・金融及び雇用支援相談窓口の設置等について（青森県）

 

４　青森県内の金融機関等による特別融資制度、相談窓口について

東北地方太平洋沖地震に関連した青森県内の金融機関による特別融資制度、相談窓口をご紹介します。

詳しくはホームページをご確認の上、各金融機関にお問い合せ下さい。

金融機関名	リンク先
青森銀行	○関連情報（東北地方太平洋沖地震に係る各種対応のご案内） ○東北地方太平洋沖地震被災者救済融資制度
みちのく銀行	○関連情報（トップページ） ○東北地方太平洋沖地震被災者救済融資制度
青い森信用金庫	○関連情報（トップページ）
東奥信用金庫	○関連情報（トップページ）
青森県信用組合	○関連情報（トップページ） ○経営安定化サポート資金「平成23年度東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠」
東北労働金庫	○関連情報（トップページ）
商工組合中央金庫	○関連情報（平成２３年東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまへ） ○災害復旧資金
農林中央金庫	○関連情報（トップページ）
日本政策金融公庫	○関連情報（トップページ） ○平成23年東北地方太平洋沖地震災害により被災された皆さまへの支援態勢について
ゆうちょ銀行	○関連情報（個人） ○関連情報（法人）
青森県信用保証協会	○関連情報（トップページ）