設備貸与制度
| 設備貸与制度とは |
設備貸与制度は、中小企業者等の設備投資を支援する制度です。中小企業者等の皆様が企業経営に必要とする設備を当センターが購入し、割賦販売又はリースします。
□概要
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□留意事項
・貸与決定には審査委員会の承認が必要になります。
・公序良俗に反する場合など制度対象とすることが適切でない業種は対象外となります。
・既に設置・売買契約をしている設備は対象外となります。
・土地、建物、固定資産に計上できないものは対象外となります。
・保証金は最終回の割賦料から順次充当・相殺します。
▼設備貸与制度パンフレット(PDF形式:1.01MB)
▼申請書類はこちら
| 設備貸与制度のメリット |
・金融機関の借入枠とは別枠でご利用いただけます。
・信用保証協会の保証料のご負担はありません。
・原則として不動産担保は必要ありません。
・固定金利で実施していますので、完済まで利率が上がることはありません。
・割賦の場合は最長1年の元金据置期間がありますので、初期の返済負担が軽減されます。
・貸与限度額の範囲内であれば同一年度内に何回でもご利用いただけます。
・国の法律に準拠して実施していますので、安心してご利用いただけます。
| 割賦制度とリース制度 |
1.割賦制度
設備を当センターが購入し、割賦により販売する制度です。返済終了後、設備の所有権が企業に移転します。
□メリット
・割賦の場合は最長1年の元金据置期間がありますので、初期の返済負担が軽減されます。
□留意事項
・設備金額の10%を保証金として当センターがお預かりします。
・設備には火災保険を付し、質権を設定していただきます。
・固定資産税を負担していただきます。
2.リース制度
設備を当センターが購入し、リースする制度です。リース期間終了後、設備は原則として当センターに返還することになりますが、ご希望により再リースが可能です。
□メリット
・設備に係る損害保険、固定資産税の申告納付に伴う諸手続き及び費用負担が不要です。
□留意事項
・設備の維持管理費は負担していただきます。
・期間中の設備の更新、中途解約はできません。
| 特別枠のご案内 |
平成23年4月から県内における設備投資の促進と雇用創出を図るため、雇用創出フロンティア枠を設けました。
□雇用創出フロンティア枠概要
・対象企業 常時使用する従業員を新たに2人(一定要件を満たす場合は1人)以上雇用する中小企業者等
・貸与限度額 100万円~4,000万円
・割賦損料率 1.5%(保証人2名)/1.9%(保証人1名)
・月額リース料 1.343%~2.955%(保証人の人数、リース期間による)
・償還期間 3~7年
・元金据置期間 最長1年(割賦の場合)
| 割賦損料率と月額リース料率 |
法人企業、個人企業、保証人の人数、特別枠により利率が異なります。
□通常枠
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※1,000万円を越える場合、第三者を保証人としていただきます。
□雇用創出フロンティア枠
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※1,000万円を越える場合、第三者を保証人としていただきます。
| 貸与決定までの手続きの流れ |
・事前相談 直近2期分の決算書をご提出いただいたうえで、ご相談を承ります。
・申込書提出 申込書はホームページからダウンロードできます。
・実地調査 経営内容・投資効果等について申込企業に伺ってお聞きします。
・審査委員会 概ね毎月開催します。
・貸与決定 審査委員会で承認されると貸与が決定されます。
| 申込書類 |
1.申込書
2.連帯保証人承諾書
3.個人情報の取扱同意書
4.借入返済表写し(金融機関からの借入がある場合)
5.最近2ヵ年の税務申告書(決算書、付属明細書、勘定科目内訳書を含む)の写し
6.最近の試算表(決算後3ヶ月を経過している場合)
7.実施する事業の許可、認可、指定、免許証等の写し
8.最近2ヵ年分の工事経歴書(建設業の場合)
9.法人の場合は、登記簿謄本(又は全部事項証明書)と株主名簿(又は出資者名簿)
10.申込企業及び連帯保証人の固定資産評価証明書(評価額が記載されたもの)
11.設備の見積書とカタログ又は図面
12.その他当センターが必要と認める書類
□申請書ダウンロード
▼設備貸与制度申込書ダウンロード(PDF形式:54KB)
▼設備貸与制度申込書ダウンロード(Excel形式:110KB)
▼雇用創出フロンティア枠 申請書兼確認書(PDF形式:100KB)
▼雇用創出フロンティア枠 申請書兼確認書(Word形式:140KB)
| お問い合わせ先 |
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 設備投資課
〒030-0812
青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7F
TEL 017-775-3234
FAX 017-721-2514











