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　個人版私的整理ガイドライン運営委員会

決算書・申告書・試算表

※震災前3期分、付表、科目明細もお願いします。

青森県産業復興相談センター事業が対象とする事業者は、東日本大震災の影響を受けたことにより再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとする事業者が対象となります。

いわゆる「中小企業者」だけが被災事業者ではなく、地域の復興を図るに当たっては、幅広く被災事業者を対象とします。具体的には、農業協同組合法に規定する農事組合法人、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人等を含む全ての事業者（個人事業者も含み、大企業だけは除きます。）を対象としています。

東日本大震災による直接被害を受けた事業者だけでなく、取引先が東日本大震災の影響を受けた間接被害者や原子力発電所の事故や風評被害の影響を受けた間接被害者も支援の対象になります。

早期事業再開に向けたアドバイスや幅広いサポートを行います（原則として無料です）。主な内容は次の通りです。
①信用保証制度や制度融資等の支援施策のご案内
②外部専門家や関係支援機関のご紹介
③事業計画の策定支援
④（株）東日本大震災事業者再生支援機構との連携による旧債務の整理及び事業再生支援

二重債務問題とは、東日本大震災の影響により収益力に比して東日本大震災以前の既往債務が負担となっていることから、金融機関による新規融資を受けられないために、被災事業者が事業の再開をできないことを言います。

なお、この場合の新規融資とは、事業再開を行うに当たっての事業計画に基づいた新規融資であって、単に資金繰り支援のための、いわゆるつなぎ融資等のことではありません。したがって、このようなつなぎ融資を受けることができた場合でも、その後の事業再開を行うに当たっての資金が借入できないのであれば、当該事業者は二重債務問題の対象となると考えられます。

詳細は復興庁ホームページをご覧ください。

http://www.reconstruction.go.jp

東日本大震災で受けた被害により過大な債務を負っている事業者で、対象地域において事業の再生を図ろうとする事業者

・大企業、第三セクターは対象外

・小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者は重点的支援対象

・産業復興機構が支援することが困難な事業者

支援決定は5年以内に行う(1年延長可）

支援期間は最長15年

「青森県産業復興相談センター」は、東日本大震災により被害を受けた事業者（間接被害及び風評被害を含む）の事業の再開や再生を支援するために設置された公的機関です。
財団法人21あおもり産業総合支援センターが設置主体となり、八戸事務所、青森事務所の合計6名の専門家が相談を受け付け致しますので、お気軽にお問い合わせください。